非課税財産
相続税のかからない財産の例には次のものがあります。
・墓地・仏壇ほか
墓地や墓石、仏壇、仏具、神棚などは日常礼拝の対象とされていることから非課税となります。
・相続人が取得した保険金のうち一定額
相続によって取得したとみなされる生命保険金や損害保険金のうち「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。
・相続人が取得した死亡退職金のうち一定額
相続によって取得したとみなされる死亡退職金のうち「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。
・公益事業用財産
宗教、慈善、学術など公益を目的とする事業を行う人が取得した財産で、その公益事業に使うことが確実なものは非課税となります。
・国などへ寄付した財産
相続財産を相続税の申告期限までに国や地方自治体、特定の公益法人などに寄付した場合や、特定の公益信託の信託財産として支出した場合は非課税となります。
相続情報室(コラム)の最新記事
- 公正証書遺言作成までの手順
- 公正証書遺言の作成時の証人
- 公正証書遺言のメリット・デメリット
- 公正証書遺言の基礎知識
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ4
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ3
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ2
- 自筆証書遺言の作り方 ステップ1
- 「家族信託その⑤ 有価証券の信託」上場会社の株式、投資信託(No.61)
- 「家族信託その④ 信託財産(信託受益権)の評価」(No.60)
- 「家族信託その③ 信託終了時の贈与税・相続税」(No.59)
- 「家族信託その② 信託期間中の税務手続き」(No.58)
- 「家族信託その① 家族信託とは」(No.57)
- 「仮想通貨と相続」(No.56)
- みなし相続財産とは
- 相続税対策には(5)
- 相続税対策には(4)
- 相続税対策には(3)
- 相続税対策には(2)
- 相続税対策には
- 土地の有効活用による相続税対策(貸家建築)
- 相続税の掛かる贈与財産
- 土地の売却方法
- 相続時精算課税制度のデメリット
- 遺言書の保管と執行の方法
- 土地の有効活用による相続税対策(土地の利用区分変更)
- マイホームの贈与方法
- 孫に贈与する方法
- 生命保険の活用(被保険者の活用方法)
- 収益物件は所得の低い子などが取得する
- 課税対象者が増えた相続税の課税割合一覧
- お嫁さんのみに遺産を渡す場合
- 土地の分割取得で評価額を下げる方法
- 家業を承継する長男だけに財産を引き継ぐための遺言
- 遺言書でできること遺言書でできること
- 土地の有効活用による相続税対策(等価交換方式の利用)
- 生前対策の基本的な進め方
- 相続時精算課税制度のメリット
- 妻だけに財産を引き継ぐための遺言
- 配偶者の税額軽減
- 収益物件は子どもが相続する
- 相続税対策の2つの方法
- 相続相談会を実施しました
解決事例
-
- 2024.09.25
- 最初は自分で申告をしようと考えていたが・・・
-
- 2024.08.28
- 申告期限が迫っている中でご相談いただいたケース
-
- 2024.07.25
- 未分割の状態で相続税申告を行った事例