土地の有効活用による相続税対策(等価交換方式の利用)
等価交換方式とは、地主と土地開発業者(デベロッパー)とが共同で、おもに賃貸マンションなどを建設する事業方式のひとつです。
地主は土地を、デベロッパーは建築費を出資して建物を建設します。その後、土地の一部と建物の一部を等価になるように交換し合い、それぞれが土地・建物を所有するという方法です。
この方式を利用すれば、地主は土地の一部を手放すことにはなりますが、資金をまったく負担せずに建物を手に入れることができます。借入金が発生しませんので、返済のリスクも無いのがポイントです。
また、設計から施工、建築後の管理までを一括でデベロッパーに委託でき、デベロッパーの各種ノウハウをいかした資産価値の高い物件の取得が可能になります。
しかしその反面、設計や土地の評価額、交換比率などの面においてはデベロッパー主導になりやすいという感は否めません。
なお、このような土地の譲渡に対しては譲渡所得税が課税されますが、一定の要件を満たす場合には、特例により課税の繰延べを受けることができます。
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