教育資金の一括贈与について、対象となる「学校等」と「学校等以外の者」とは具体的にどのようなものですか?

下記のようなものが対象となります。

《学校等の範囲》
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校
大学、大学院
高等専門学校
専修学校、各種学校
保育所、保育所に類する施設、認定こども園
外国の教育施設のうち一定のもの(日本の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院などに相当する学校、日本人学校など
水産大学校、航空大学校、国立看護大学校
職業能力開発総合大学校、職業能力開発短期大学校 など
《学校等以外の者の範囲》
学習(学習塾、そろばん、家庭教師など)
スポーツ(スイミングスクール、野球チームでの指導など)
文化芸術活動(ピアノも個人指導、絵画教室、バレエ教室など)
教養の向上のための活動(習字、茶道など)
海外留学も含む

(上記は更新日時点での内容となります。)

※教育資金の一括贈与

直系の祖父母や両親から30歳未満の子供に教育資金を一括で贈与する場合、1人あたり1,500万円までの贈与が非課税となる制度

相続相談室(Q&A)の最新記事

お気軽にお電話ください お気軽にご相談・お問合せください 0120-339-752 受付時間 9:00~18:00 面談夜間年中無休 無料相談の詳細はこちら

サポートメニュー ~残された家族が安心の相続を実現するために~

相続が発生した方のサポート

  • 相続税。どうしたらいいの? 相続税のご相談
  • 相続税の申告が必要かどうかわからない 相続税無料シミュレーション
  • 申告期限が近づいている方へ 最短2週間スピード申告
  • 相続って何から始めたらいいの? 相続発生後の手続き
  • 相続税の申告はどうしたらいいの? 相続税の申告方法
  • 相続税の納付はどうしたらいいの? 相続税の納付方法

相続の生前対策をお考えの方のサポート

  • 円満に相続してもらいたい 生前贈与・遺言のご相談
  • 少しでも税金を抑えたい 相続税の節税対策
  • 生前に財産を贈与したい 土地・建物の相続対策
  • 子供の納税負担を減らしたい 相続税の納税資金準備

不動産に関するサポート

  • 不動産を相続された方へ 不動産相続プラン
  • 土地をお持ちの方へ 評価に差が出る土地相続プラン
  • マイホームをお持ちの方へ 自宅評価額無料診断プラン
  • 農地をお持ちの方へ 農地相続プラン

その他のサポート

  • お勤めの方へ サラリーマン応援プラン
  • 公務員・元公務員の方へ 公務員の方向けプラン
  • 遺言でできない相続の悩み 民事信託プラン
  • 事業承継対策で納税負担を軽減 事業承継プラン