札幌で相続税の相談なら税理士法人TAP、TAP行政書士事務所

この記事でわかること

• ・実家相続後に最初に確認することがわかります
• ・売却と活用を比べる判断軸が整理できます
• ・放置した場合の主なリスクを把握できます

実家を相続したら、まずは「誰が相続するか」「相続税や登記が必要か」「今後どう使うか」を順番に確認することが大切です。札幌の実家でも、住む予定がないまま放置すると費用や管理の負担が増えるため、早めに方向性を決めましょう。

実家を相続した場合にまず確認すべきこと

実家を相続した直後は、売る・貸す・住むといった判断の前に、相続人と財産の状況を整理します。

遺言書の有無を確認する

まず確認したいのは、遺言書の有無です。遺言書がある場合は、その内容に沿って手続きが進むことが多いですが、形式や内容によっては確認が必要です。

相続人を確認する

遺言書がない場合は、相続人全員で誰が実家を引き継ぐかを話し合います。

実家の名義・評価額を確認する

次に、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書を確認し、土地・建物の名義、面積、評価額を把握します。

住宅ローンや未払い費用を確認する

住宅ローンや未払いの税金、管理費が残っていないかも重要です。

実家相続後にチェックしたい項目

実家を相続した場合、まずは次の項目を確認しましょう。

• 遺言書があるか
• 相続人は誰か
• 実家の名義と評価額はどうなっているか
• 住宅ローンや未払い費用がないか
• 誰かが住む予定があるか

札幌市内の不動産でも、地域や築年数、雪の管理状況によって売却価格や維持費が変わります。感情面だけでなく、現実的な負担も見て判断することが大切です。

実家を相続した後に必要な主な手続き

実家を相続する場合、主な手続きは「遺産分割」「相続登記」「税金の確認」です。

遺産分割協議を行う

遺産分割では、相続人全員で実家を誰が取得するかを決め、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。

共有名義にする場合の注意点

共有名義にする方法もありますが、将来の売却や管理で全員の同意が必要になり、話し合いが難しくなることがあります。

相続登記を行う

相続登記は、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。

相続登記の義務化と期限

2024年4月1日から相続登記は義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

相続登記を放置した場合のリスク

正当な理由なく相続登記を怠ると、10万円以下の過料の対象となる場合があります。

相続税の申告が必要か確認する

相続税については、正味の遺産額が基礎控除額を超えるかどうかを確認します。

相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

相続税の申告・納税期限

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税が必要です。

小規模宅地等の特例を確認する

小規模宅地等の特例などで税額が変わることもあるため、自己判断だけで相続税の申告が不要と決めないよう注意しましょう。

相続した実家を売却する場合の判断ポイント

実家に住む予定がない場合、売却は有力な選択肢です。特に、管理に通えない、修繕費が大きい、相続人間で共有を続けたくない場合は、早めに検討する価値があります。

実家を売却した方がよいケース

実家の売却を検討した方がよいケースは次のとおりです。

• 相続人の誰も住む予定がない
• 固定資産税や火災保険の負担が重い
• 建物の老朽化や雪害が心配
• 相続人全員が売却に同意できる
• 売却益が出る可能性がある

実家を売却するときに確認したい税金

相続した実家を売却する場合は、譲渡所得税などの税金についても確認が必要です。

空き家の3,000万円特別控除

相続した空き家を売る場合、一定の要件を満たすと「被相続人の居住用財産を売ったときの特例」により、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります。

特例を使う際の注意点

ただし、対象期間、建築時期、同居の有無、耐震性、売却方法など細かな条件があります。

相続人が3人以上の場合の注意点

2024年1月1日以後の譲渡では、相続人が3人以上の場合の控除上限が2,000万円となる点にも注意が必要です。

札幌の実家を売却する際の注意点

札幌の実家は、冬場の内覧や除雪状況が印象に影響することもあります。売却時期や修繕の有無は、不動産会社や税理士に確認しながら進めると安心です。

相続した実家を活用する場合の選択肢

実家を残したい場合は、賃貸、親族の居住、二拠点利用、建て替え、駐車場化などの選択肢があります。ただし、活用は「思い出を残せる」一方で、収益が出るとは限りません。

賃貸として貸し出す

賃貸に出す場合、家賃収入が見込めますが、修繕費、管理委託料、固定資産税、空室リスクを考える必要があります。

築年数が古い家の注意点

築年数が古い家では、水回りや断熱、屋根、外壁の修繕が必要になることもあります。

親族の居住や二拠点利用を検討する

親族が住む、または二拠点利用する方法もあります。実家を残せる一方で、維持費や管理を誰が負担するかを明確にしておくことが大切です。

建て替えや駐車場化を検討する

建て替えや駐車場化など、土地として活用する方法もあります。ただし、収益性は立地や需要によって大きく変わるため、事前の収支確認が欠かせません。

実家を活用する前のチェックリスト

実家を活用する前に、次の点を確認しましょう。

• 月々の収入と支出を試算したか
• 修繕費がどの程度かかるか
• 管理を誰が行うか
• 将来売却する可能性を残すか
• 相続人全員が方針に納得しているか

北海道では冬季の管理も重要

北海道では冬季の管理も重要です。除雪や凍結対策を怠ると、建物の劣化や近隣トラブルにつながることがあります。活用する場合も、管理体制まで決めておくことが大切です。

相続した実家を放置するリスク

「とりあえずそのまま」にしておくと、固定資産税、火災保険、草木の管理、除雪、防犯対策などの負担が続きます。

維持費や管理費の負担が続く

実家を放置していても、固定資産税や火災保険などの費用はかかり続けます。また、草木の管理、除雪、防犯対策なども必要です。

建物の老朽化が進む

建物が傷むと、売却価格が下がったり、解体費用が必要になったりすることもあります。

特定空家等・管理不全空家等に指定される可能性がある

管理が不十分な空き家は、倒壊や衛生上の問題があると判断される場合があります。特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例の対象から外れる可能性があります。

放置で起こりやすいリスク

実家を放置すると、次のようなリスクが発生しやすくなります。

• 屋根や外壁の劣化が進む
• 雪や強風で近隣に損害を与える
• 不法侵入や火災の危険が高まる
• 売却や活用の選択肢が狭くなる
• 相続人間で費用負担の不満が出る

実家を相続したら早めに方針を決めましょう

実家の相続は、思い入れがあるほど判断を先送りしやすいものです。しかし、手続きや税金には期限があります。

売却、活用、保有のどれを選ぶ場合も、早めに相続人で話し合い、必要に応じて専門家へ相談しましょう。

実家の相続でお困りの方はご相談ください

実家を相続した場合、「何から始めればよいかわからない」「相続税がかかるか不安」「売却するべきか活用するべきか迷っている」といったお悩みが出てくることがあります。

相続手続きや相続税、不動産の売却・活用について不安がある方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。